Ⅰ．法的根拠

• 2020年環境保護法および第146/2025/QH15号法（環境保護法の一部条項の改正・補足）；
• 政令第08/2022/NĐ-CP号、政令第05/2025/NĐ-CP号および政令第48/2026/NĐ-CP号；
• 通達第02/2022/TT-BTNMT号、通達第07/2025/TT-BTNMT号および通達第09/2026/TT-BNNMT号。

Ⅱ．実施内容

1．環境影響評価 の実施対象

（環境保護法第29条および第30条に基づく）

• **予備的環境影響評価の対象：**第Ⅰ類（Group I）投資プロジェクト；
• **環境影響評価の対象：**第Ⅰ類プロジェクトおよび一部の第Ⅱ類（Group II）プロジェクト（土地利用、水面利用、海域、鉱物資源開発、水資源利用、土地用途変更、移転・再定住を伴うプロジェクトを含む）；
• **環境影響評価が不要な対象：**緊急公共投資プロジェクト、または法令もしくは国会決議によりEIAが免除されるプロジェクト。

2．環境影響評価報告書の内容

（環境保護法第32条に基づく）

• プロジェクトの由来、事業主体、承認機関；法的・技術的根拠；環境影響評価手法；
• 環境保護計画との適合性；
• 技術選定、施設構成および事業活動の評価；
• 自然条件、社会経済条件、生物多様性；環境現況の評価；影響対象の特定；立地の妥当性の説明；
• 各段階における主要な環境影響および廃棄物発生の特定・評価・予測；廃棄物の規模および性状；環境事故リスクの特定および評価；
• 廃棄物の収集、保管および処理に関する施設および対策；
• その他の環境への負の影響の低減措置；環境事故の予防および対応計画；
• 環境管理およびモニタリング計画；
• ステークホルダー協議（意見聴取）結果；
• 事業者の結論、提言および誓約。

3．環境影響評価報告書の審査権限

（環境保護法第35条に基づく）

（1）天然資源環境省 の審査対象：

第Ⅰ類プロジェクトおよび一部の第Ⅱ類プロジェクトであり、2以上の省にまたがる、または行政管理責任が未確定の海域に位置する場合で、かつ以下のいずれかに該当するもの：

• 国会または首相により投資方針が承認されたプロジェクト（法令に別段の定めがある場合を除く）；
• 鉱物資源採掘、水資源利用、海洋投棄、海域割当など、MONREの許認可権限に属するプロジェクト；
• 集中型生産・事業・サービス区域のインフラ整備および運営プロジェクト；
• 大規模な土地または水面を使用するプロジェクト（特定のインフラおよび農業プロジェクトを除く）；
• 工業団地または産業クラスター内に所在し、危険廃棄物処理、輸入スクラップの利用、または定期的以上の排水モニタリングが必要なプロジェクト；
• 工業団地外に所在し、かつ高い環境汚染リスクおよび大規模な生産能力を有するプロジェクト（畜産およびと畜事業を除く）。

（2）省人民委員会主席の審査対象：

上記に該当しない、当該行政区域内のその他のプロジェクト。

（3）権限の委譲（政令第48/2026/NĐ-CP号第7条）：

天然資源環境省は、一部のプロジェクトについてEIA審査および環境許可の権限を省人民委員会に委譲することができる：

• 国会または首相の承認権限に属さないプロジェクト（ただし、固体廃棄物処理・リサイクル事業を除く）；
• 自然保護区、生物圏保護区、重要湿地、特別用途林、防護林、天然林等の環境敏感区域における土地用途変更を伴うが、中央権限に属さないプロジェクト；
• 中央権限に属さない水力発電プロジェクト；
• 原油および天然ガスの採掘プロジェクト。

4．環境影響評価における意見聴取（協議）

（政令第08/2022号第26条、政令第05/2025号および通達第09/2026号により改正）

（1）対象：

• プロジェクトにより直接影響を受ける地域住民および個人；
• プロジェクトに直接関連する機関および組織。

（2）方法：

• 公式ウェブサイトへの情報公開；
• 公聴会の開催；
• 書面による意見照会。

（3）審査期間：

• 第Ⅰ類プロジェクト：30日以内；
• 第Ⅱ類プロジェクト：20日以内；
• 特別緊急公共投資プロジェクト：10日以内。

Ⅲ．通常、環境影響評価の作成が必要となるプロジェクト（業種）

主に大規模または環境的に高感受性を有し、大量の排ガス、汚染性排水および有害廃棄物を発生する可能性がある業種を含む：

• 鉱物加工；
• ガラス製造；
• 金属製造；
• 製紙および紙製品製造；
• 無機化学品製造；
• 繊維・織物・衣料製造；
• 皮革加工およびなめし；
• 石油精製、石油化学、原油・天然ガス採掘；
• 石炭火力発電、コークス製造、石炭ガス化；
• 固体廃棄物リサイクルおよび処理（一般廃棄物、産業廃棄物、有害廃棄物）、船舶解体、輸入スクラップ利用；
• 電池および蓄電池製造；
• セメント製造；
• 天然ゴム加工；
• でん粉、グルタミン酸ナトリウム（MSG）、ビール、炭酸飲料、工業用アルコール製造；
• サトウキビ製糖；
• 水産加工；畜産およびと畜業；
• 電子製品、コンピュータおよび光学機器製造。